民泊のスマートロック、確定申告ではどう経費計上する？耐用年数と特例の使い方
本記事は2026年10月時点で公表されている国税庁の資料等をもとに作成した一般的な情報です。実際の経費計上・減価償却の判断は、取得価額や設置方法など個々の状況によって異なるため、最終的な取り扱いは税理士・所轄の税務署にご確認ください。
確定申告の時期になると、「スマートロックは一括で経費にできるのか、それとも減価償却しなければならないのか」という疑問を持つ民泊運営者の方は少なくありません。減価償却資産の耐用年数表には「スマートロック」という項目がそのまま載っているわけではないため、どの区分に当てはめればよいのか判断に迷いやすいのが実情です。本記事では、スマートロックの税務上の分類と耐用年数の考え方、そして少額減価償却資産の特例を使って一括経費にできるケースについて解説します。
当サイトでは、民泊におけるスマートロック導入の全体的な仕組みやシステム連携、建物タイプに合わせた詳しい選び方をまとめているページもございます。気になる方はぜひチェックしてみてください。
民泊向けスマートロックの
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スマートロックは経費にできる？まず押さえたい「耐用年数」の2つの意味
スマートロックについて調べると「耐用年数」という言葉が複数の意味で使われていることに気づきます。混同しやすいのが、①税務上の減価償却における耐用年数と、②製品としての物理的な寿命（交換推奨時期）の2つです。この2つは算出の根拠も目的もまったく異なるため、まず整理しておく必要があります。
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①税務上の耐用年数 |
②製品としての耐用年数（寿命の目安） |
| 目的 |
確定申告における減価償却費の計算 |
基本性能を維持できる交換の目安 |
| 根拠 |
財務省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）・国税庁の先例 |
業界団体による耐久使用回数の算出 |
| 目安 |
6年（器具及び備品に区分される場合） |
10年前後（製品・使用頻度により異なる） |
たとえば当サイトで紹介している「PREMIUM SMART LOCK」はメーカー公表の耐用年数が7年とされていますが、これは②の「製品としての寿命の目安」であり、確定申告で使う①の税務上の耐用年数とは別の数字です。経費計上の際に参照すべきは、あくまで①の税務上の耐用年数になります。
税務上の分類は「器具及び備品」、耐用年数は何年か（国税庁の考え方）
国税庁の質疑応答事例「ドア自動管理装置の耐用年数」では、施錠等を自動で管理する装置一式（防犯カメラ・モニター・インターホン・制御盤等を含む、取得価額約100万円のケース）について、建物に固定された「建物附属設備」ではなく、「器具及び備品」のうち「事務機器及び通信機器」に分類される「インターホーン及び放送用設備」に該当し、耐用年数は6年と取り扱われるという考え方が示されています。
この考え方を踏まえ、後付けで取り外し可能な電磁ロック（スマートロックの多くが該当するタイプ）についても、同様に「器具及び備品」として耐用年数6年で扱うという専門家の見解が、税理士向けの相談事例でも示されています。分類の基本的な判断基準は、次のとおりです。
- 後付けで取り外し可能なもの：個別の固定資産として「器具及び備品」に計上し、耐用年数6年で減価償却する
- もともと建物に内蔵・組み込まれているもの：「建物附属設備」として扱われ、建物本体に近い耐用年数（15年程度等）が適用される
民泊で使われるスマートロックの多くは、サムターン装着型・シリンダー交換型・貼り付け型など「後付けで取り外し可能」なタイプにあたるため、一般的には「器具及び備品」として耐用年数6年で減価償却する整理になります。ただし、取得価額や設置方法によって判断が分かれる可能性があるため、個別の適用可否は税理士に確認することをおすすめします。
取り外し可能な後付けタイプかどうかは、設置方法によっても判断材料になります。シリンダー交換タイプ・穴あけタイプそれぞれの工法については、以下のページで詳しく解説しています。
シリンダー交換タイプの
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穴あけタイプの
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少額減価償却資産の特例で一括経費にできるケースと、令和8年4月以降の変更点
耐用年数に応じて複数年にわたって減価償却するのが原則ですが、一定の条件を満たす場合は「少額減価償却資産の特例」により、取得年度に全額を経費（損金）にできます。この特例の対象となる取得価額の上限は、令和8年4月1日以後に取得する資産から40万円未満に引き上げられており、従来言われていた「30万円未満」は現在では古い基準になっている点に注意が必要です。
| 対象事業者 |
青色申告書を提出する中小企業者等（資本金1億円以下の法人、個人事業主を含む）。常時使用する従業員数が400人以下であること（令和8年4月以降の基準。従前は500人以下） |
| 対象資産の取得価額 |
40万円未満（令和8年4月1日以後取得分）／10万円未満の資産は本特例の対象外（別途、一括償却等の制度で処理） |
| 年間の上限額 |
その事業年度に取得した少額減価償却資産の取得価額の合計で300万円まで（事業年度が1年未満の場合は月割） |
| 適用期限 |
令和11年3月31日までに取得し、事業の用に供したもの |
| 手続き |
事業供用した事業年度に損金経理し、確定申告書に別表（少額減価償却資産の明細）を添付すること |
1台あたりの価格が比較的安価なスマートロック単体であれば、この特例の取得価額要件（40万円未満）を満たすケースは多いと考えられます。ただし、年間300万円という上限があるため、複数物件に同時導入する場合や、他の設備投資とあわせて取得価額の合計が300万円を超える場合は、特例を使い切れない資産が出てくる可能性がある点に留意が必要です。また、青色申告をしていない事業者や、資本金・従業員数の要件を満たさない法人は、この特例の対象外となります。
補助金を利用してスマートロックを導入した場合、補助金部分の扱いが経費計算に影響することもあります。民泊のスマートロックと補助金の関係については、以下のページでも解説しています。
民泊のスマートロックと
補助金について見る
取り外し可能な後付けタイプか、建物に組み込まれたタイプかで扱いが変わる
ここまで見てきたように、スマートロックの税務上の扱いを左右する最大のポイントは、「取り外し可能な後付け設備」か「建物に組み込まれた設備」かという設置方法の違いです。サムターン装着型・貼り付け型・シリンダー交換型のように、退去時に元の状態へ戻せる後付けタイプは「器具及び備品」として耐用年数6年、ドア本体や建物の電気配線と一体になった造作に近い設置を行った場合は「建物附属設備」として扱われる可能性が高まります。
自分が導入している（または導入予定の）製品がどちらのタイプに該当するかは、設置工法の説明書や施工時の契約内容を確認することで判断しやすくなります。判断に迷う場合や、取得価額が大きい場合は、記帳前に税理士へ相談しておくことをおすすめします。相談しておけば、後から区分を修正する手間を避けやすくなります。誤った耐用年数の区分で申告してしまうと、税務調査で否認され、追徴課税の対象となる可能性もあるため、少額な資産であっても自己判断だけで処理を進めないことをおすすめします。
まとめ：2つの「耐用年数」を混同せず、特例の最新基準で判断する
民泊で導入したスマートロックの経費計上では、まず「税務上の耐用年数（目安6年、器具及び備品）」と「製品としての耐用年数（寿命の目安、製品により異なる）」を混同しないことが出発点になります。そのうえで、取得価額が40万円未満（令和8年4月1日以後取得分の基準）であれば、少額減価償却資産の特例によって一括経費にできる可能性があることも押さえておきましょう。いずれの場合も、設置方法や取得価額によって最終的な区分が変わるため、確定申告前に税理士へ確認しておくことをおすすめします。スマートロック導入全体の仕組みや製品選びについては、こちらの「民泊向けスマートロック・鍵管理システムのメリットと失敗しない導入方法」もあわせてご参照ください。
