スマートロックの価格や補助金
スマートロックを導入する際に気になるのが「費用」です。本体価格だけでなく、設置工事費用や月額利用料、オプション機能の追加費用など、トータルで考える必要があります。さらに、導入目的が自宅か、オフィス・民泊など事業用途かによっても相場は変わります。ここでは、スマートロックの価格相場と、補助金を活用してコストを抑える方法について解説します。
スマートロックの主な費用項目
本体費用の相場
スマートロックの本体価格は、1万円～5万円前後が一般的な相場です。スマホ連携や遠隔操作などの機能を備えたモデルでは、3万円を超える製品も多く見られます。
オフィス向けや民泊用の業務モデルになると、耐久性や複数ユーザー管理機能が強化されており、5万～10万円程度の価格帯になるケースもあります。
取り付け工事・設置費用
賃貸でも利用できる「貼り付け型」は工事不要ですが、シリンダー交換タイプやドア内部に設置するタイプは工事が必要です。設置費用の目安は5,000円～2万円程度で、施工内容や設置環境によって変わります。
オフィスや施設の複数扉に設置する場合は、1箇所あたりの設置費用が安くなっても総額が10万円を超えるケースもあります。
月額費用
スマートロックには、クラウド管理や遠隔操作などの有料サービスを提供する製品もあります。その場合、月額利用料として500円～2,000円ほど必要になるケースがあります。
一方で、個人住宅向けモデルでは月額費用が不要な製品も多く、アプリ連携を無料で使えるタイプを選べばランニングコストを抑えられます。
オプション費用
スマートロックをより便利に使うためのオプションとして、以下のような追加費用が発生する場合があります。
- ハブ（Wi-Fi接続用デバイス）：5,000～10,000円
- ゲストキー発行・履歴管理などのクラウド機能：月額500～1,000円
- リーダー端末（ICカード・暗証番号入力）：1万円前後
自宅利用であれば最低限の機能でも十分ですが、事業用では入退室記録の保存やセキュリティログ管理などが求められるため、オプションを含めた総額で比較検討するのが重要です。
用途別の費用相場
民泊・宿泊施設の場合
ゲストに一時的なデジタルキーを発行できるタイプが人気で、1台あたり3～6万円程度の費用感です。予約システムとの連携オプション（月額1,000円前後）を加えると利便性が高まります。
オフィス利用の場合
入退室管理やユーザーごとの履歴保存などが求められるため、初期費用5～10万円＋月額1,000～3,000円前後が目安です。複数ドア管理を想定したプランでは、クラウド連携費用が別途発生する場合もあります。
寿命と買い替えタイミング（コスパの考え方）
スマートロックの平均寿命は3～5年程度とされています。頻繁に使用する場合や屋外環境下では、電池や部品の劣化が早まる可能性があります。
長く使うためには、定期的な電池交換とアプリのアップデートが欠かせません。買い替え時期の目安としては、通信が不安定になったり、アプリ対応OSが終了した場合などが挙げられます。
コストパフォーマンスを考えるなら、初期費用だけでなく、メンテナンスやサポート体制も含めて総合的に判断することが重要です。
費用を抑えるポイント
工事不要タイプを選ぶ
両面テープで貼り付けるだけのスマートロックなら、工事費が不要で導入コストを大幅に削減できます。賃貸住宅や短期利用にも適しています。
必要な機能を絞る
遠隔操作・オートロック・履歴管理など、機能が多いほど価格は高くなります。利用目的を明確にして、必要な機能だけを備えたモデルを選ぶことで無駄なコストを減らせます。
複数台導入割引を活用する
オフィスや施設で複数台を導入する場合は、メーカーや販売代理店によっては割引が適用されることもあります。見積もり時にまとめ買い割引を確認しましょう。
スマートロック導入に使える補助金
スマートロックの導入は、業種や用途によっては補助金の対象となる場合があります。以下に代表的な制度を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
商店・オフィス・宿泊施設などでセキュリティ向上を目的に導入する場合、「小規模事業者持続化補助金」の対象となるケースがあります。IT関連設備や非接触化対策としての導入が認められることもあります。
業界・自治体独自の補助金
地方自治体によっては、防犯対策・省人化・デジタル化支援を目的とした補助金制度を設けている場合があります。たとえば、民泊運営者向けの「宿泊施設デジタル化補助金」などが該当することがあります。
申請の際の注意点
補助金を利用する場合、導入目的が「防犯」「業務効率化」など明確であることが条件です。また、購入前に申請が必要な制度が多いため、導入を検討した段階で早めに確認しておくことが大切です。
まとめ
スマートロックの導入費用は、本体価格だけでなく工事費・月額料金・オプションなどを含めてトータルで判断することが大切です。用途（住宅・オフィス・民泊）によって費用感が異なるため、自身の利用目的に合ったタイプを選びましょう。
また、補助金制度を活用すれば、導入コストを抑えることも可能です。特に事業用の場合は、防犯・省人化の観点から補助対象となる可能性があるため、最新情報を確認して上手に活用しましょう。
